2010年03月19日

<名古屋市長>支援団体2人辞任「信頼できない」(毎日新聞)

 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の後房雄名古屋大大学院教授と藤岡喜美子・同市経営アドバイザーが19日、団体の世話人を辞任したことを明らかにした。「市長が信頼できなくなった」という。藤岡氏は経営アドバイザーも辞める。サポーターズは市長を全面支援する目的で設立されたが、柳川喜郎代表に続く中心メンバー2人の辞任で、市長は打撃を受けそうだ。

 辞任の背景には、放課後や土曜日に開くトワイライトスクール事業の問題がある。運営主体の選定を巡り、藤岡氏が市長に提出した「選定方法に問題がある」との文書を、市長がそのまま選考委員に渡したため、市議から「不当な圧力があった」と指摘されていた。

 議会が文書を作成した藤岡氏の追及を始めたのを受け、河村市長は13日、藤岡氏に会い「事業の選定期間中に守秘義務違反があったという風評がある。事実なら退任してもらう」と通告。藤岡氏は17日、参考人として議会に呼ばれ、19日には毎日新聞に「市長は真相究明に取り組んでいない」と市長批判を口にした。

 藤岡氏が活動の拠点にしているNPO法人の代表を務める後氏も19日、毎日新聞の取材に「独断で文書を渡した責任を回避する市長についていくことはできない」と市長との決別を明言した。後氏は河村市長の市長選マニフェストを執筆したブレーンの一人だった。【丸山進】

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「供給過大」の訴え退ける=府相手の基本水量訴訟−京都地裁(時事通信)

 京都府営水道から供給を受けている基本水量が過大だとして、同府大山崎町が府を相手取り、2007、08両年度の基本水量決定処分の取り消しと、過払い分の料金返還を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であり、瀧華聡之裁判長は請求をすべて退けた。
 大山崎町は、府と結んだ協定は固定費負担を伴う基本水量ではなく、町の権利枠について合意したものと主張。これに対し、府は基本水量について合意したものと反論していた。
 訴状などによると、大山崎町は1998年3月、1日当たりの配分水量を7300トンとする協定を府と締結。府は2000年度以降、毎年、協定に基づき同量の基本水量供給を決定した。
 しかし、06年12月就任の真鍋宗平町長は、07、08両年度分の供給水量を同3407トンとして申し込んだのに、府は以前と同様、同7300トンの供給を決定したとしている。 

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2010年03月17日

小沢幹事長、鳩山邦夫氏との連携「全く考えず」(産経新聞)

 −−参院選の第1次公認候補を発表した際に、元格闘家の前田日明氏が公認から漏れていた件だが、幹事長が前田なにがし、という言葉を使った。前田氏との間で感情のしこりの残るようなやりとりがあったのではないか。公認からはずれたことに関係はあるのか。なぜ公認からはずれたのか説明してほしい。私と前田さんの間で何かの対立があったり、トラブルがあったり、あるいは感情的な何かがあったりというようなことはまったくありません」

 「いわゆる全国区、比例候補として、選挙を進めるにあたってのお互いの認識が若干違っておりましたので、それで、もう少し、時間をおいてお互いに認識を統一してそして選挙に臨もうということになっただけでございまして。その意味において、えー、問題がクリアになれば、第2次公認ということになるだろうと思います」

 −−先ほど鳩山邦夫元総務相が自民党に離党届を提出した。

 「(やや驚いた表情で)ああ、そう」

 −−二大政党制を訴えてきた小沢幹事長として、こうした動きをどう考えるか。また邦夫氏との連携の可能性をどう考えるか

 「あのー、これも、大勢の国民の皆さんから選ばれた国会議員ですから、その、おー、行動、進退すべて、ご本人自身が、決めることだと私は思っております。今、離党届、出したちゅうのもちょっと初めて聞いたもんですから、びっくりしましたけれども、いずれにしてもご自身の信念に従って取られた行動であろうと思っております」

 「私、党の実務を預かるものとしては今、だからといって、協同して何かという考えは全く持っておりません」

 −−最近、一部の閣僚が記者クラブとは別にフリーメディア向けに会見を開いているが、メディア差別を助長するものだ。政権として、公平で自由なメディアの競争条件を整備するのは政権の責任であり義務だと思うが、幹事長はどう考えるか

 「私自身は、従来からも申し上げている通り、自分自身の会見は、もうどなたでもすべての人、参加していただいて結構ですということをずっと貫いて参りました。それは政治家としては、あるいは、政治の任にあるものとしてはそうあるべきだと僕は判断しているということでございます」

 「ただまあ、党として党の幹事長として、政府部内の、あるいは政権内のそういうことにつきまして、論評する立場にはありませんので、それはさし控えさせていただきたいと思いますが、私個人の立場は今言ったように今のお話の基本的な考え方には、と、同じく考えております」

 −−公共事業の仮配分について。幹事長室を通じ各都道府県連に伝わったそうが、指示したのは小沢幹事長か。また前原誠司国土交通相ら政府サイドは民主党だけでなく、予算審議に資するような形での公開を考えていたようだが、それを小沢幹事長がストップさせたということはあるのか。

 「どちらも私の方でそのような行動は取ったことはありません」

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