2010年04月27日

都市再生機構の規模縮減…事業仕分け2日目(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は26日、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の2日目の作業を行った。

 国土交通省が所管する都市再生機構(UR)の約1800団地約77万戸の賃貸住宅事業について、高齢者や低所得者向け住宅は地方移管を進め、一般向け住宅は民間に売却するなどして、事業規模を縮減するよう求めた。都市再生事業についても、規模を縮減すべきだとした。

 同機構をめぐっては、関連のある企業28社と公益法人9団体との不透明な取引も問題となった。URからこれらの企業・団体への天下り役員が121人、随意契約額は725億円に上ることが判明。一般競争入札を導入するなど透明性を高めるよう求めた。

 文部科学省所管では、宇宙航空研究開発機構が東京駅近くに設置している広報施設「JAXAi(ジャクサアイ)」は廃止と判定された。科学技術振興機構の議論では、支援対象の選定に戦略性がないとの指摘が相次ぎ、政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)の抜本的見直しを求めることで一致した。

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盗撮の元富山県警警部補に罰金50万円(読売新聞)
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2010年04月24日

<強盗殺人未遂>タクシー運転手、首切られ重傷 江戸川(毎日新聞)

 23日午前0時45分ごろ、東京都江戸川区北葛西1の路上で、「客に首を刺された」とタクシーの男性運転手(59)から110番があった。警視庁葛西署員が駆けつけたところ、停車したタクシーの近くで男性が首などから血を流して倒れ、全治不明の重傷を負っていた。車内から売上金約4万円がなくなっていた。捜査1課と葛西署は強盗殺人未遂容疑で逃げた3人組の男の行方を追っている。

 捜査1課によると、3人組は葛飾区四つ木でタクシーに乗った。約8キロ離れた現場で突然男性を車外に引きずり降ろし、カッターナイフで首と腹を切りつけた。男らは車内にあった現金約4万円を奪い走って逃げたとみられ、メーターは約3000円を表示していた。

 男らはいずれも20代前半で、1人は身長約170センチで茶髪にジーパン姿だったという。

 男性はタクシー会社「ANZEN Group」(本社・板橋区)江東営業所の社員で、勤務歴数十年のベテラン。22日午前6時15分に出社、23日午前2時ごろに営業所に戻る予定だったという。同僚の男性社員は「まじめでコツコツと仕事をこなすタイプ。社員はみんな動揺している」と言葉少なに語った。

 現場は都営地下鉄新宿線船堀駅の南西約500メートルの荒川沿いにある水門付近の交差点で、近くには製薬会社の研究施設が立ち並ぶ。【神澤龍二、山本太一、内橋寿明】

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2010年04月23日

日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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