2010年04月23日

日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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2010年04月21日

京急線 生麦駅でぼや、5万人に影響 線路歩く乗客も (毎日新聞)

 17日午後2時20分ごろ、横浜市鶴見区生麦3の京急線生麦駅構内の電気室から出火し、信号用トランス(変圧器)を焼いた。約1時間後に鎮火したが、この火災で一時停電し、京急川崎(川崎市)−横浜駅(横浜市)間で約3時間半にわたり運転を見合わせた。

 京浜急行電鉄によると、両駅間で電車3本が立ち往生し、乗客計約1680人が電車を降りて線路上を歩き、最寄り駅まで駅員らに誘導された。けが人などはなかった。

 神奈川県警鶴見署によると、出火当時、電気室は無人で、同署が原因を調べている。

 この影響で京急線は上下計106本が運休し、約5万人に影響した。【中島和哉】

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2010年04月19日

「普天間、5月に決着する」日米首脳非公式会談(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】

 訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内でオバマ米大統領との非公式の首脳会談に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末までに決着する」と強調した。

 会談後の首相ぶら下がり取材の詳報は次の通り。

 【日本の核安全対策】

 ――核安全保障サミットがワシントンで今日開幕したが、政府としてはどういう態度で今回臨んだのか

 「はい、まず今日は大変長い1日でしたけれども、非常に有意義な1日だったと、そのように思っています。核セキュリティーサミット(核安全保障サミット)、これはオバマ米大統領が主宰しましたけれども、現実の脅威だという認識の中で、私、日本として4つの点を申し上げました。その一つは、核セキュリティーというものをしっかりと認識をさせるためのアジアの総合支援センターというものを今年中に作るということが一つであります」

 「それからもう一つは、これはアメリカとの協力の中で、核テロには、核の放射線物質ですから、生成過程でさまざまな状態が全部違うもんで、鑑識というものができるわけであります。従って、そういう技術というものをアメリカと協力をして、3年以内にそれを作り上げていこうということであります」

 「そして3つ目は、これはIAEA(国際原子力機関)がしっかりしてワークしていくということが大変重要ですから、そのIAEAに対して資金的な手当を行うということ。それから核セキュリティー協会、WINSというのですが、それに対して、その会議を、国際会議でありますが、今年中に日本で行う。

 この4点、具体的に示しました。具体的な提案を行ったのは日本ぐらいでありましたけれども、私どもとすれば、こういった、しっかりしたメッセージを出したと、そのように思っています」

 【日米非公式首脳会談】

 ――オバマ大統領との非公式協議はどういう形で行われたのか

 「これは、あの、ワーキングディナーでしたから、そのディナーを、オバマ大統領が最初10分間、『みんな食事していてくれ』と。そう言ってくれまして、その10分間を使って私と2人で、隣り合わせにしてくださったものですから、ある意味でじっくりと2人だけで話ができました」

 「まず私の方からは、日米同盟というものが大変大事であると。その考え方の中で普天間の移設問題を今努力している最中だということを申し上げました。そしてこの件に関しては岡田(克也)外相とルース(駐日米)大使との間で今、交渉を行っているということであるので、オバマ大統領にもぜひ協力を願いたいということを申し上げたところでございます」

 「恐縮ですけれども、オバマ大統領がどのような話をしたかということは、私の方から申し上げるべきではありませんので、申し上げませんが、5月末までに決着をするということを私の方から申し上げたところでありまして、その思いの元で努力をするということになったところでございます」

 ――大統領からの発言は控えるというが、感触としてはいかがか

 「感触も申し上げられません。言葉を全部読まれますから。感触として、当然5月末までにそれぞれの立場がありますから、その立場の中で私どもが移設先をしっかり決めていくということに対しては、当然のことながら大統領は大統領の立場で関心を持ってみていただけると思っております」

 ――5月末までの決着とは、日米両政府間で合意したいということなのか。それとも日本政府の案を提示するという意味の決着なのか

 「決着というのは当然アメリカ側と接触しなければ決着にはなりません」

 ――移設案について一部を県外に出したいとか具体的な内容については説明したのか。鹿児島県・徳之島や米軍キャンプ・シュワブ陸上案(沖縄県名護市)などの名前は挙げたのか

 「具体的な地名は私から一切出していません」

 ――県外移設については言ったのか

 「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ、それがある意味で日米同盟というものを持続的に展開させていく、発展させていくためにも必要なことだということは申し上げました」

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